私たちはファイナンシャルプランニングのご提供に当たり、完全なフィーオンリーを徹底することを宣言します。

金融商品の販売による手数料を得るアドバイザーを完全に否定するものではありませんが、

当社では、顧客にとっての中立・公平なアドバイスを行なうためには、販売する金融商品をもたないことがベストであると考えています。

アドバイザーの新しい選択肢をご提供します。

当社は金融商品や不動産などの仲介、媒介、代理店となっての販売を一切行ないません。

私たちの収入はお客様から頂く相談料のみです。

お客様は金融商品を売りつけられるのではないかといった心配は必要ありません。

また、当社を通して通常よりも割高な手数料が発生することはありません。

米国では三人の友人を持ちなさいという言葉があります。医師、弁護士、そしてファイナンシャルプランナー・アドバイザーです。

これは、いつでも相談できる身近なアドバイザーがいれば、人生の様々な変化やリスクに対応できるといった考え方からです。

また、欧米のファイナンシャルプランナーはファイナンシャルプランニングの内容も極めて専門的です。

欧米とは法律や制度が異なるため、まったく同じようには出来ませんが、

当社は米国のパーソナルファイナンシャルプランニングをベースに、

日本の法律や制度にカスタマイズした革新的なファイナンシャルプランニングをご提供致します。

フィーオンリーのアドバイザーが定着すると、手数料目的の金融商品の販売が不可能になります。

私たちは顧客に対してアドバイスを行なうという行為は、手数料や自身の収入を目的としたものではあってはならないと考えています。

アドバイスとセールスは、同じようで全く異なるものと認識するべきでしょう。

お客様が、この違いを判断できるようになるためにも、金融リテラシーの向上が必要だと考え、知識の普及に努めて参ります。

金融商品や金融系のサービスの活用を検討する際は、

ライフプランニングをもとに、目的とゴール、リスクを明確にし、複数の選択肢をご提案します。

資産運用に関しては、アセットアロケーションのご提案を行ないますが、個別具体的な銘柄の推奨は行ないません。

また、投機的な取引（短期売買）などはサポートしておりません。

当社は仲介業を行ないませんので、リスクをご理解の上で投資の実行はお客様自身で行なって頂きます。ご了承ください。

民間保険の活用は、基本的には必要最低限にするべきだと考えています。

リスクの転嫁が必要な場合で、公的保障では足りない部分に対して、活用を検討します。

ライフプランニングをもとに、必要額または機会損失が、となるべきだと考えています。

当社は顧客のニーズに合った金融機関を選定、ご紹介することがありますが、

選定した金融機関から当社が収入を得ることはありません。

また、金融機関の担当者の紹介が必要な場合、ご紹介することが可能ですが、当社が紹介料などの手数料を得ることもありません。

ファイナンシャルプランナー・アドバイザーは、個人に関する広域な分野についてアドバイスを行ないます。

従って、複数の法律を遵守する必要がありますが、当社は最善の注意を払い、これを遵守します。

特に相続や税務のご相談は、一般的な制度や法律の解説に業務を限定されています。

個別具体的な相談に関しては、士業による専業業務とされています。

当社では、顧客の同意を得た場合に限り、専門家へご紹介させて頂くことで、問題解決に努めます。

個人情報の取扱いなどに関しては、以下をご覧ください。

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