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欧米のファイナンシャルアドバイザーは、
顧客にアドバイスを行ない、その対価を得る(フィー)という形態が一般的です。
日本では金融機関の営業マンや、
金融機関の代理店となっているアドバイザーへの相談は無料です。
アドバイスには料金がかかりません。
その代わりに、アドバイス料金を上乗せした
金融商品の手数料(コミッション)を支払っています。
これは金融商品の手数料にアドバイス料金(相談料)が
含まれていることを意味します。
私たちは、このアドバイスの対価と金融商品の手数料は
分けて考えるべきだと考えています。
ですから金融商品の販売・仲介は一切行ないません。
アドバイスの部分に特化した、完全なフィーオンリーのアドバイザーです。
アドバイスの対価は無料なのか?
アドバイザーに支払うアドバイスへの対価と、
金融商品を購入することにかかる手数料は、
消費者側からすると極めて捉えにくいものです。
また、実質的にはこの二つを分けることは難しいですが、
株式の売買手数料を例に、
区分しづらい手数料をあえて、分解してみます。
株式の売買注文は、
必ず証券会社へ発注しなければなりません。
発注するための機能としての手数料が存在し、これはゼロにはなりません。
そこで、ネット証券の手数料を「機能としての手数料」と考えると、
対面証券の手数料との差額は、
アドバイザー(営業)へ支払う、
アドバイスの対価と考えることが出来ます。
Global Standard
商品を販売しない、フィーオンリーのアドバイザー
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