欧米のファイナンシャルアドバイザーは、

顧客にアドバイスを行ない、その対価を得る（フィー）という形態が一般的です。

日本では金融機関の営業マンや、

金融機関の代理店となっているアドバイザーへの相談は無料です。

アドバイスには料金がかかりません。

その代わりに、アドバイス料金を上乗せした

金融商品の手数料（コミッション）を支払っています。

これは金融商品の手数料にアドバイス料金（相談料）が

含まれていることを意味します。

私たちは、このアドバイスの対価と金融商品の手数料は

分けて考えるべきだと考えています。

ですから金融商品の販売・仲介は一切行ないません。

アドバイスの部分に特化した、完全なフィーオンリーのアドバイザーです。

アドバイスの対価は無料なのか？

アドバイザーに支払うアドバイスへの対価と、

金融商品を購入することにかかる手数料は、

消費者側からすると極めて捉えにくいものです。

また、実質的にはこの二つを分けることは難しいですが、

株式の売買手数料を例に、

区分しづらい手数料をあえて、分解してみます。

株式の売買注文は、

必ず証券会社へ発注しなければなりません。

発注するための機能としての手数料が存在し、これはゼロにはなりません。

そこで、ネット証券の手数料を「機能としての手数料」と考えると、

対面証券の手数料との差額は、

アドバイザー（営業）へ支払う、

アドバイスの対価と考えることが出来ます。

当社と一般的な金融機関の違い

メリット

本当の意味で、中立・公正な立場からのアドバイスが受けられる

総合的に負担する手数料を低く抑えることが出来る

担当者が変わることがない

金融商品の売込みがない

営業時間やお住まいの地域を気にする必要がない

デメリット

金融商品の注文・契約は直接申し込めない